Ⅰ　宅建業者の役立ちメモ

１．宅建業法に関するもの

1- 1　宅建業者売主の場合の８種規制

1- 2　社長個人の持ち物を売る場合、会社が仲介に入ることは出来るか？

1- 3　業者売主の場合、手付解約の期限を設けることが出来ないのか？

1- 4　業者売主の場合の手付保全

1- 5　一般人が複数区画販売をすると、業法違反になるか？　その仲介は？

1- 6　違反建築物を仲介しても良いか？

1- 7　競売は宅地建物取引業に当たるのか？

1- 8　お客を紹介することは宅地建物取引業に当たるのか？

1- 9　宅建業法上の行政処分に消滅時効は掛かるのか？

1-10　手付金無しの売買契約をしてもいいか？

1-11　売買契約書では土地と建物価格を分けて記載しなければいけないか？

1-12　契約書等は何年間保存しておけば良いのか？

1-13　宅建業法の規定は消費税込みで計算するか？

２．重要事項説明に関するもの

2- 1　更地渡しをする時、重説に建物の記載をする必要はあるか？

2- 2　遠隔地に居住している人に重説を行いたい

2- 3　売主が服役していることを買主に告知する必要があるか？

2- 4　宅建業者が買主で、仲介業者が入らない場合、重説は必要か？

2- 5　２項道路に接する土地の重要事項説明書の記載方法

2- 6　私設管・公設管・敷地内配管とは？

2- 7　他社の取引士に、重説をしてもらっても良いか？

2- 8　重説を代理人（買主の妻や親）にしても良いか？

2- 9　農地の売買仲介をする場合、重説は必要か？

2-10　買主が外国人の場合、重説と契約はどうしたら良いか？

2-11　ハザードマップの重要事項説明義務

2-12　駐車場の賃貸借契約に重要事項説明書が必要か？

３．仲介手数料（報酬）に関するもの

3- 1　借地権付建物を売買した時の仲介手数料（報酬）

3- 2　農地を売買した時の仲介手数料（報酬）

3- 3　お客さんが抜き行為をした場合、仲介手数料（報酬）を請求出来るか？

3- 4　免税事業者の仲介手数料（報酬）

3- 5　契約解除時の仲介手数料（報酬）請求権

3- 6　駐車場賃貸の仲介手数料

※　消費税ＵＰと仲介手数料の経過措置（ＰＤＦ）

４．その他

4- 1　法人が売主となる場合の契約不適合責任特約には注意

4- 2　大家が亡くなり、遺産分割が完了する前に、賃貸借契約を結ぶ方法

4- 3　売買契約後、当事者が死亡した場合の対応について

4- 4　道路幅員による容積率制限

4- 5　オーナーチェンジがあった場合、賃貸借契約書を作り直すか？

4- 6　品確法の１０年保証は転売後も引継がれるか？

4- 7　確定測量図、現況測量図、地籍測量図の違いは？

4- 8　宅建業者が賃貸物件の立ち退き交渉をしても良いのか？

4- 9　犯罪収益移転防止法に基づく本人確認