Ⅰ　不動産に係る法令改正情報

１．民法改正

２０２０年（令和２年）４月１日施行

1- 1　賃貸借契約期間の変更点

1- 2　連帯保証契約の変更点（極度額の設定・情報提供義務）

1- 3　賃貸人の修繕義務と、賃借人の修繕の権利

1- 4　瑕疵担保責任から、契約不適合責任への変更

1- 5　危険負担の変更点

1- 6　瑕疵担保責任から、契約不適合責任への変更

1- 7　時効、消滅時効の変更点

1- 8　法定利率の変更点

1- 9　配偶者居住権の新設

２．賃貸住宅管理適正化法

２０２０年（令和２年）１２月１５日、サブリースに関する部分が施行、２０２１年（令和３年）６月１５日、管理業務に関する部分が施行されました。

2- 1　賃貸住宅管理適正化法「サブリース業者の規制」

2- 2　賃貸住宅管理適正化法「賃貸管理業者の規制」

３．所有者不明土地関連法案

２０２１年４月２１日、所有者不明土地関連法案が国会で成立し、同月２８日公布されました。

3- 1　民法改正所有者不明土地・建物の管理制度の創設　2023年（令和5年)4月1日施行

3- 2　不動産登記法の改正相続登記等の義務化　2024年（令和6年)4月1日から随時施行

3- 3　相続土地国庫帰属法の新設　2023年（令和5年)4月27日施行

４．重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び規制等に関する法律のまとめ

２０２１年（令和３年）６月１６日、重要土地利用規制法『重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び規制等に関する法律』が成立しました。２０２２年（令和４年）９月１０日に全面施行。

4- 1　重要土地利用規制法

５．デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律

２０２１年（令和３年）５月１９日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されました。

5- 1　デジタル化法