1-7　民法改正で、消滅時効期間がどのように変わるのか？

民法改正後は、職業別の短期消滅時効期間を定めている現行民法１７０条～１７４条は削除されます。また、商法５２２条の商事時効も削除されます。

**契約不適合責任（改正前は瑕疵担保責任）**
改正前	①瑕疵を知ってから１年。（民法５６６条、５７０条） ②引渡しから１０年。（民法１６７条）
改正後	①「種類」または「品質」に関して、契約不適合を知った時から１年。（改正民法５６６条） ※契約不適合を知ってから１年以内に通知をしていても、そのまま権利行使をしなかった場合、改正民法１６６条の消滅時効に掛かると考えられます。 ②契約不適合を知った時から５年（改正民法１６６条１項１号）、契約不適合について、債権者が権利を行使することが出来る時から１０年（改正民法１６６条１項２号）が消滅時効。

**債務不履行**
改正前	①債権者が権利を行使することが出来る時（客観的起算点）から１０年（民法１６７条）
改正後	①債権者が権利を行使することが出来ることを知った時（主観的起算点）から５年。（改正民法１６６条１項１号） ②債権者が権利を行使することが出来る時（客観的起算点）から１０年。（改正民法１６６条１項２号） ③「債権」または「所有権」以外の財産権は、権利を行使することが出来る時から２０年。（改正民法１６６条２項） ④「人の生命」または「身体の損害による損害賠償請求権」は権利を行使することが出来る時から２０年。（改正民法１６７条）
備考	「債権又は所有権以外の財産権」とは、地上権や永小作権、地役権等の物権があります。

**不法行為**
改正前	①被害者（法定代理人）が損害および加害者を知った時から３年（民法７２４条） ②不法行為の時から２０年（民法７２４条）
改正後	①被害者（法定代理人）が損害および加害者を知った時から３年。（改正民法７２４条１項） ②「人の生命」または「身体の損害」による不法行為は、被害者（法定代理人）が損害および加害者を知った時から５年。（改正民法７２４条の２） ③不法行為の時から２０年。（改正民法７２４条１項２号）

**賃貸人からの滞納家賃の請求**
改正前	①滞納からから５年（民法１６９条）
改正後	①債権者（賃貸人）が権利を行使することが出来ることを知った時から５年。（改正民法１６６条１項１号） ②債権者（賃貸人）が権利を行使することが出来る時から１０年。（改正民法１６６条１項２号）

**賃貸人からの原状回復費用の請求**
改正前	①賃貸人が何も請求をしていない場合では、賃貸人が物件の返還を受けた時から１年。（民法６００条、６２１条） ②賃貸人が裁判上、または裁判外で請求をしている場合では、賃貸人が物件の返還を受けた時から１０年。（民法１６７条）
改正後	①賃貸人が何も請求をしていない場合では、賃貸人が物件の返還を受けた時から１年。（改正民法６００条、６２１条、６２２条） ②賃貸人（債権者）が裁判上、または裁判外で請求をしている場合では、権利を行使することが出来ることを知った時から５年。（改正民法１６６条１項１号） ③賃貸人（債権者）が裁判上、または裁判外で請求をしている場合では、権利を行使することが出来る時から１０年。（改正民法１６６条１項２号）

**賃借人からの敷金の返還請求**
改正前	①賃借人が部屋を明け渡したときから１０年。（民法１６７条）
改正後	①賃借人（債権者）が権利を行使することが出来ることを知った時から５年。（改正民法１６６条１項１号） ②賃借人（債権者）が権利を行使することが出来る時（物件を返還した時）から１０年。（改正民法１６６条１項２号）

民法の規定