1-6　民法改正で、危険負担がどのように変わるのか？

危険負担とは

危険負担とは、売買契約成立後、物件の引渡しまでの間に、債務者（売主）に責任のない地震などの天災で、物件が滅失した場合に、対価的関係にある反対債務（代金の支払い）が消滅するか否かについての考え方です。債務者主義と、債権者主義があります。

【債務者主義】を取る場合、債務者が危険を負担します。つまり、物件引渡しに関しての債務者である売主が危険を負担することになるため、代金の支払い義務が消滅します。

【債権者主義】を取る場合、債権者が危険を負担します。つまり、物件引渡しに関しては債権者である買主が危険を負担することになるため、代金の支払い義務が存続します。

現行民法では、原則として債務者主義が取られており、不動産などの特定物の売買に関しては債権者主義が取られています。そのため、特約がついていなければ、引渡し前に建物が滅失した場合でも、買主は売買代金を支払わなければなりません。
それではあまりに不合理ということで、一般的には売買契約書の中で債務者主義にするという特約が付されています。

危険負担の内容がどのように変わるのか？

特定物の売買についての債権者主義の項目が削除されます。そのため、特定物の売買についても原則として債務者主義が適用されることになります。（民法５３６条）
実際には、物件が滅失した時点で買主の代金支払い義務がなくなるのではなく、買主が売買契約を解除することで代金支払い義務がなくなります。