1-3 不動産会社の所属団体

所属団体

不動産会社が任意に所属する業界団体は幾つかあります。

 ・公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会(宅建協会)
 ・公益社団法人 全日本不動産協会(全日協会)
 ・一般社団法人 不動産流通経営協会(FRK)
 ・一般社団法人 全国住宅産業協会
 ・一般社団法人 不動産協会
 ・無所属

近くの不動産会社を見て、ハトマークがあれば宅建協会。うさぎマークがあれば全日協会です。ハトマークの宅建協会が最も会員数が多くて約10万社が加盟しています。
不動産会社は、弁護士や、司法書士などと違って、必ずしも団体に所属する必要がありませんので、所属無しでも問題はありませんが、不動産会社とトラブルになった時、所属団体があれば、そこが手助けしてくれる可能性があります。

何処の団体の会員だから、良い会社ということはありません。良い会社か、悪い会社かは、各会社および担当者の性質によります。


上段の業界団体とは別に、保証協会というのもあります。宅建協会と全日協会の会員はそれぞれ下記の団体に所属しています。

 ・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
 ・公益社団法人 不動産保証協会
 ・無所属

こちらの団体は宅建業法によって定められた団体です。消費者が不動産業者と取引をして損害を蒙った場合、当該不動産業者に資力が無かったとしても、保証協会が代わりに保証してくれる可能性があります。

相手の不動産会社が保証協会に所属していない場合もありますが、その場合でも法務局に供託金が積んでありますので、裁判で勝訴すれば、法務局からお金を受け取れる可能性があります。
ただし、いずれの場合も保証される金額には限度がありますので留意が必要です。

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