売買の基礎知識５－４『公衆用道路と公道の違いとは』
5-3 建築基準法上の道路とは
都市計画区域内で建物を建築するためには、原則として敷地が幅員４ｍ以上（または６ｍ以上）の建築基準法上の道路に２ｍ以上接道している必要があります。
建築基準法の道路とは、下表に表示する道路を指しており、殆どは法４２条１項１号～５号道路または法４２条２項道路に該当します。下表以外の物は道路ではなく、ただの道であるため、それが市や県の所有地で２ｍ以上接道していても、建築基準法第４３条第２項の例外を除いて建築確認は下りません。
いずれの道路にしても、家が建てられる接道義務を満たしているかどうか、役所に確認する必要があります。
| 法４２条１項１号道路 | 【道路法上の道路】、【認定道路】と言われる。 道路法に規定する「路線の認定」、「区域の決定」、「供用の開始」の行政行為を経た道路。国道、県道、市道、市道認定された私道で幅員４ｍ以上のもの。 |
|---|---|
| 法４２条１項２号道路 | 【開発道路】等と言われる。 土地区画整理法、都市計画法、都市再開発法等の法令に基づく道路で幅員４ｍ以上のもの。 |
| 法４２条１項３号道路 | 【既存道路】と言われる。 建築基準法施行時（昭和２５年１１月２３日）以前から存在する幅員４ｍ以上の道路 |
| 法４２条１項４号道路 | 【計画道路】と言われる。 道路法、都市計画法、その他の法令により、事業計画のある道路で、特定行政庁が指定した道路。 |
| 法４２条１項５号道路 | 【位置指定道路】と言われる。 土地所有者が築造し、幅員４ｍ以上の道で、特定行政庁から位置の指定を受けた道路。 |
| 法４２条２項道路 | 【２項道路】、【みなし道路】と言われる。 建築基準法施行の際、既に建築物が立ち並んでいた幅員４ｍ未満、１．８ｍ以上の道路で、将来的に４ｍに拡幅が可能と特定行政庁が指定した道路。 |
| 法４２条３項道路 | 【３項道路】と言われる。 将来においても拡幅困難なため、２項道路の境界線の位置を中心線から１．３５ｍ以上、２ｍ未満に緩和した道路。 |
| 法４２条４項道路 | 【４項道路】と言われる。 ６ｍ区域指定時に現に存在していた幅員４ｍ以上の道路で、次の要件を満たした道路。 ①周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認められる道 ②地区計画等に定められた道の配置及び規模又はその区域に即して築造される道 ③６m区域指定時に建築基準法上の道路とされていた道路。 |
| 法４２条５項道路 | 【５項道路】と言われる。 ６ｍ区域指定時に現に存在していた幅員４ｍ未満の道路。（６ｍ区域指定前に２項道路だった場合は、その位置までセットバックすれば良いということ） |
| 法４２条６項 | 【６項道路】とは言われない。 幅員１．８ｍ未満の２項道路で、建築審査委員会が同意したもの。同意が得られたものは【２項道路】と言われる。 |