賃貸借の基礎知識５－１『賃貸借契約に適用される法律』
4-4 賃貸借契約書の内容『遅延損害金特約』
賃借人からの賃料入金が遅れた時、賃貸人（大家）は家賃とは別に遅延損害金を請求することが出来ます。
もし、賃貸借契約書に遅延損害金が定められていなければ、民法４０４条に基づき年３分の割合です。（民法改正前は、商事債権の場合は商法５１４条に基づき年６分の割合になっていましたが、民法改正時に商法の規定は削除されました。）
賃貸借契約書に遅延損害金の特約が定められている場合は、その定めが原則として有効になります。
ただし、利率の制限については、消費者契約の適用がある賃貸借契約（通常の居住アパートの賃貸借等）であれば、消費者契約法９条１項２号の規定により年１４．６％以下で定めなければなりません。事業者契約（店舗や事務所の賃貸等）であれば、特段の制限はありませんが、公序良俗に反する程、高額に過ぎる場合は認められないと考えられます。
なお、家賃の遅延損害金は利息制限法の規制を受けないとされています。
| 2014年12月掲載 | 賃貸借における遅延損害金の利率の根拠いかん |
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