1-9 行政処分（指導、業務停止、免許取消）に消滅時効はあるのか？
行政処分は行政の裁量に委ねられているので、消滅時効制度というものはありません。
ただし、国土交通省のＨＰにある 【宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準】 の中で、「監督処分は、原則として、当該監督処分をしようとする日前５年間に当該宅地建物取引業者がした違反行為に対しすることとする。」となっていますので、あまりにも悪質など特別な事情のない限り、５年より前の行為について処分されることはないと考えられます。
参考：宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準｜国土交通省
宅建業法の規定について
第６５条（指示及び業務の停止）
第６６～６７条（免許の取消し）
第６７条の２（認可の取消し等）
第６８条（宅地建物取引士としてすべき事務の禁止等）
第６８条の２（登録の消除）
第６９条（聴聞の特例）
第７０条（監督処分の公告等）
第７１条（指導等）
第７１条の２（指内閣総理大臣との協議等）
第７２条（報告及び検査）