1-12 契約書等の書面の保管期間は何年か？
宅建業法上の保管義務
宅建業法上、売買契約書や重要事項説明書の保管期間は規定されていません。ですので、宅建業法的には保管しておかなくても良いことになります。
宅建業法４９条で規定されているのは『取引台帳』の保管義務です。『取引台帳』とは、宅地建物取引についての年月日、宅地建物の所在、面積などを記載する台帳のことで、事業年度毎に閉鎖した後、そこから５年間は保管する必要があります。（宅建業法施行規則１８条の３項）
また、新築住宅の売主になる取引については、閉鎖後１０年間となっています。（宅建業法施行規則１８条の３項）
犯罪収益移転防止法上の保管義務
犯罪収益移転防止法に基づく、『確認記録』は、取引のあった日から７年間保管する必要があります。（犯罪収益移転防止法６条の２）
実務上の対応
実務上では、不動産取引が終了した後、数年経ってからトラブルが勃発することがあります。
この場合、必要になるのは取引台帳ではなく、重要事項説明書や契約書の方です。損害賠償請求に備える為に、債務不履行の消滅時効である１０年間、可能ならば不法行為の時効期間である２０年間は保存しておきたいところです。
なお、会社法や、法人税法ではまた別の規定があります。