賃貸借のトラブル事例１－７『賃貸借契約締結時の連帯保証会社の保証の強制』
2-5 連帯保証代行会社（システム）
アパートやマンション等の賃貸物件を借りる時、通常は賃貸人から連帯保証人を要求されますが、連帯保証人の成り手がいないということが結構あります。また、成り手がいたとしても、知人や家族に連帯保証人を頼みたくないということもあるでしょう。
そういった方々のために、現在は連帯保証人を代行してくれる会社（家賃債務保証会社・賃貸保証会社）があります。もちろん有料サービス（支払ったお金は戻りません）ですが、比較的安価（家賃の半月分～１月分くらい）で連帯保証人になってくれますので、知人の連帯保証人がいなくても賃貸借契約を無事に成立させることが出来ます。連帯保証会社は数十社ありますが、仲介業者が保証会社の代理店になっていないと利用が出来ない場合がありますので、まずは仲介業者に連帯保証会社が使えるかどうか確認してみましょう。
連帯保証会社は下記のようなものがあります。
日本賃貸保証株式会社
日本セーフティー株式会社
オリコフォレントインシュア
保証料は会社によって違いますので要確認ですが、月の家賃の５０％から１００％といったところでしょうか。賃貸借契約を更新する場合は別途かかります。
また最近では、賃借人としては費用の掛からない知人に連帯保証人を依頼したいのに、賃貸人や管理業者が「連帯保証会社の連帯保証でなければダメだ」と主張するケースがあります。その場合は、残念ですが連帯保証会社に依頼するしかないでしょう。