4-6 品確法・瑕疵担保履行法の１０年保証は、転売時に引き継がれるか？
品確法の１０年保証は、転売時に引き継がれるか？
新築住宅を購入したＸが、当該住宅をＹに転売した場合、新築住宅の販売会社がＸに対して負っていた「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく１０年保証（品確法第９５条）は、転得者であるＹに対しては原則として引き継がれません。
例外として、住宅を販売した会社が１０年保証の継承に合意すれば継承されますが、一般的にそうなることは考えられません。
そのため、Ｙとしては購入した物件に雨漏りなどがあった場合、あくまでも契約上の契約不適合責任の特約、または民法の債務不履行に関する条項に基づいて、売主であるＸに請求出来るか否か、という判断になるのが原則です。もっとも、売主Ｘの立場であれば、品確法に基づき１０年間は販売会社に保証を請求出来ますので、買主Ｙが売主Ｘに請求し、売主Ｘが販売会社に請求するという流れになることは考えられます。
| 2007年11月掲載 | 新築分譲物件を転売した場合の品確法上の瑕疵担保責任の承継 |
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瑕疵担保履行法の１０年保証は、転売時に引き継がれるか？
「瑕疵担保履行法」に基づく１０年保証については、販売会社が保険加入を選択している場合は、販売会社が保険契約時に「転売特約」を付帯させているかどうかで変わります。「転売特約」を付帯している場合、適切に手続きを行うことで、保証が受けられることになります。
販売会社が供託を選択している場合は継承出来ません。